由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
11月からの値上げは833品目となり、値上げラッシュとなった10月の6,699品目と比べて少なくなっていますが、生活に身近な商品の値上げが相次ぎ、家計の負担感は大きいと分析されています。 さらに、来年値上げを予定している食品や飲料は、既に2,000品目を超えていて、今後増えると見られています。
11月からの値上げは833品目となり、値上げラッシュとなった10月の6,699品目と比べて少なくなっていますが、生活に身近な商品の値上げが相次ぎ、家計の負担感は大きいと分析されています。 さらに、来年値上げを予定している食品や飲料は、既に2,000品目を超えていて、今後増えると見られています。
札幌市では生活道路の出入り口部分の雪かきに対する負担感や、高齢者単身世帯の増加等の地域の問題解消のため、令和元年度から幹線道路を除く一部の生活道路で新たな除雪方法を試行しております。
現在の基本協定を継続するならば、負担金はこのままの状態が続き、市の財政状況が一層厳しくなり、負担感はさらに増すものと危惧するところであります。 今回の負担金を基本協定の変更前の方式で計算をしていきますと、１つ、指定管理料は政策医療交付金となっているわけであります。予算案の中を見ますと２億949万7,000円であります。
一方で、多忙な中での受講による精神的・時間的な負担感が生じ、なおかつ金銭的な負担もあることから、主体的に学ぶ姿勢が発揮されにくいなどの課題があることも承知しております。 これらの課題を踏まえながら、このたび、新たな教師の学びの姿の実現に向けた、現在の教員免許更新制の発展的解消という方針が打ち出されました。
昨日の虻川議員にもお答えをいたしましたけれども、除雪の負担感は降雪量のみならず雪寄せ場の有無や流雪溝の有無など複数の要因がありますことから、今後もいただいたご意見を踏まえ、調査分析の上、検討を重ねてまいりますとともに、市役所への相談のほか、高齢者の総合窓口であります地域包括支援センターへの相談や要望を吸い上げ、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう取り組んでまいります。
次に、２）のご質問でありますが、合併時の鷹巣町、合川町が豪雪地帯、森吉町、阿仁町が特別豪雪地帯となっており、降雪量を平年値で比較しますと鷹巣地域気象観測所540センチ、阿仁合地域気象観測所869センチですので1.6倍の差があることが分かりますが、除雪の負担感は降雪量のみならず、雪寄せ場や流雪溝の有無など複数の要因から来るものと認識しております。
少子化の問題は、教育費など経済的な負担や、仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感、出会いの機会の減少、年齢や健康上の理由など様々な要因が挙げられます。重要なことは、こうした要因を着実に解決して、希望する女性や若い世帯が安心して子供を産み育てられる社会をつくることであります。
しかしながら、開設に至っていないケースでは、週1回以上実施することが助成要件となっていることに負担感があると考えられることから、今後、望ましいサロンの在り方とそのために必要な支援について検討してまいります。 また、既に開設されているサロンにつきましては、シルバーリハビリ体操や、フレイル予防のための出張教室を実施するなど、参加者全員が協力しながらサロンを運営する体制づくりを支援してまいります。
一度に値上げとなると市民の皆さんの負担感も強くあることから、2022年度に全国平均の使用料まで上げて、2027年度に再度使用料改定をして赤字決算を解消するシミュレーションとしたものである。 以上のような答弁がありました。
来年度の具体的な新規事業としては、保護者の子育てに対する負担感や不安感を軽減することができるよう、産後ケア事業、７カ月児育児相談を実施し、相談支援体制を強化するほか、放課後児童クラブの定員変更に伴う待機児童対策として、第四小学校区への放課後児童クラブの建設に取り組み、子育て支援サービスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
次期第８期計画につきましては、これから実施するアンケートの結果によりますが、必要とするサービスを提供できる体制の整備に努めつつ、保険料の決定に当たり、被保険者の負担感に配慮しながら策定をしてまいります。 次に、大きな項目の７です。
そういう点でその民生委員の方々の過重負担というか負担感というか、そういうのがなるべくないようにといいますか、スムーズな連携体制とかということでは市のほうでも大変前向きに取り組まれているとは思いますけれども、再度その点について、より連携を強めていくということでは、市の積極性というか、そういう点ではもう少しお聞かせください。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
次に、虐待予防など、市の果たす役割をどう考えているかについてでありますが、本市におきましては、妊娠期から子育て期においての不安や悩みを抱え、支援を必要としている家庭に対して相談、支援等を行い、子育て世代の不安、負担感の解消に努めております。
初めに、昨年度からの取り組み状況と今後の課題はについてでありますが、教育委員会といたしましては、昨年度より、お盆時期３日間の学校閉鎖、研修会の削減、研修のまとめ等提出物の削減、学校訪問の回数減、学校訪問の際の指導案の簡略化等、多忙化解消に努めてきたことで、負担感が減ったと聞いております。
次に、軽自動車税の改正は、消費税率引き上げによる自動車等の取得時の負担感を緩和するためのもので、軽自動車税の「環境性能割」の創設により、現行の軽自動車税は「種別割」と名称が変更になるものです。環境性能割につきましては、自動車取得税が廃止され環境性能割が導入されるもので、当分の間は県が課税することとなっております。
教育費に対する負担感は、家庭の状況によりさまざまでございますが、国や県においても支援策を拡充してきていることから、その動向を注視しながら、引き続き保護者の負担感の解消に努めてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 兎澤祐一君。
それからもう１つ、私今回の質問があっていろいろ検討させていただいた中で気になっておるのが、それぞれの期ごとに値上げのばらつきがかなり多いものですから、ですから逆に、例えば今回の７期については結構大きく上がっている、でもその前の期については全国平均並みということで、余り期についてばらつきがあると、やはり高齢者の皆さん方からすれば非常に負担感が大きいと思うのですね。
医療費の負担感では、経済的な理由から医療機関を受診できなかったことのある世帯はわずかとなっています。高校生では、負担に感じるとありますが、これについては中学生までの医療費が無料になったからではないかと思いました。受診できなかったわずかな世帯に目を向けるべきではないかと思いました。
少子化の進行は未婚化、晩婚化の進行や第1子の出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っていて、きめ細かい少子化対策を網羅的に支援することが重要とされます。
格差がこれほど大きくなることの背景には、定収入の人ほど負担感が大きくなる社会保険税の逆累進制が大きく関与しております。全労働者に占める非正規雇用の割合が約４割にも達した我が国にあって、こうした不合理の放置は相対的貧困率のさらなる上昇を招き、それは当然ながら少子化や未婚化の加速にも直結してまいります。